欧宝体育直播

研究?社会連携

不正行為等の防止

研究活動の不正行為（研究費の不正使用を含む）の防止について

欧宝体育直播における研究活動の不正防止に関する基本方針

平成26年12月19日教育研究評議会承認

　欧宝体育直播（以下「本学」という。）は、その使命である研究活動の推進にあたり、社会的信頼及び公正を適切に確保するため、役員及び職員（以下「役職員」という。）の意識の向上に努めるとともに、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月26日文部科学大臣決定）」、「研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドライン（実施基準）（平成19年2月15日文部科学大臣決定　平成26年2月18日改正）」及び関係する法令等に基づき、本学の関係規程を定め研究活動の不正防止のための管理体制について適切な整備及び運用を図ります。
本学役職員は、学長のリーダーシップの下、関係法令等を遵守し、次のとおり研究活動の不正防止に取り組みます。

1. 不正防止に関する責任体制を明確化し、学内外に公表する。

2.研究費等の管理に係る事務処理に関するルールを明確化する。

3.コンプライアンス教育を通じて役職員の意識向上を図り、適正な運営?管理の基盤となる環境?体制を整備する。

4.不正を誘発させる要因に対応した具体的な不正防止計画を策定し実施する。

5.適正に予算執行を行うことができるよう、実効性のあるチェックが効く体制を構築し、研究費等の適正な運営?管理を行う。

6.研究費等の不正使用防止のため、実効性のあるモニタリング体制を整備する。

7.研究者としての自覚を促し、適正な研究活動を行うよう倫理教育を行う。

 

相談窓口
※研究活動の不正防止に関する取組及び規則等についての相談窓口

研究協力課長
住所：〒090-8507
北見市公園町165番地
電話番号　0157-26-9150
FAX番号　0157-26-9155
E-mail：kenkyu01*desk.kitami-it.ac.jp

管理課長
住所：〒090-8507
北見市公園町165番地
電話番号　0157-26-9131
FAX番号　0157-26-9137
E-mail：kaikei01*desk.kitami-it.ac.jp

通報窓口
※研究活動の不正行為に関する通報?相談を受け付ける窓口

学内：研究協力課長
住所：〒090-8507
北見市公園町165番地
電話番号　0157-26-9150
FAX番号　0157-26-9155
E-mail：kenkyu01*desk.kitami-it.ac.jp

学外：伊藤法律事務所　伊藤　昌博
住所　〒090-0022
北見市北2条東2丁目13-1
電話番号　0157-68-2235
FAX番号　0157-68-2236

スパムメール対策のため、メールアドレスの「@」を「*」に変えています。送信の際は「*」を「@」に変えてから送信してください。

 

《通報等を受け付ける際の留意事項》
通報等を受け付ける際には、通報者の氏名、連絡先、不正行為を行ったとする者、不正行為の態様等事案の内容、不正とする科学的合理的理由について確認させていただくとともに、調査に当たっては、通報者に協力を求める場合があります。
なお、通報者の名誉やプライバシーその他の人権を尊重し、通報者の氏名、通報の内容等が通報者の意に反して漏洩しないように関係者の秘密保持を徹底いたします。
ただし、調査の結果、通報が専ら被通報者に何らかの損害を与えることや本学に不利益を与えることを目的とする等悪意に基づくものであることが判明した場合は、通報者の氏名等の公表や懲戒処分、刑事告発等の措置を講ずることがあり得ることを申し添えます。

 

責任体制

最高管理責任者

学長

本学の運営?管理における最終責任を負う

統括管理責任者

副学長（学術担当）

最高管理責任者を補佐し、本学の研究活動の不正防止について本学全体を統括する実質的な責任と権限をもつ

コンプライアンス推進責任者

副学長（学術担当）

統括管理責任者の指示の下、研究活動の不正防止に係る具体的な対策を実施する責任と権限をもつ

コンプライアンス推進副責任者

各学科、各専攻、各機構、各センター、技術部及び事務局の長

コンプライアンス推進責任者を補佐し、各部局等における研究活動の不正防止に係る業務を実施する

 

研究活動の管理?監査体制図

欧宝体育直播における粗悪学術誌に対する方針
論文投稿に係るジャーナルチェックリスト


参考
?日本学術会議：科学者の行動規範（平成25年１月25 日改訂）
?文部科学省：研究機関における公的研究費の管理?監査のガイドライン（実施基準）（平成26年2月18日改正）
?文部科学省：研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン

 

 

 

 

[研究協力課 Last updated: 2022.04.19]